「老後2000万円」って結局何を伝えたかったのか？というお話

こんにちは。４０代自営業のＨＡＬです。

投資信託などで積立投資しています。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

この記事では、「老後2000万円」って結局何を伝えたかったのか？

というお話をお伝えいたします。

※年金受給額は個人個人で異なるためこの記事がすべての方に当てはまる訳ではありません。

昨年初夏の「老後2000万円」騒動問題。

今更ながらこの騒動を思い出したのは、

昨晩、ドラマで出演者の方が劇中のセリフでお話しされていたからです。

言葉だけが独り歩きしてしまった感があるこの問題。

発端は

『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書』の

P.10やP.16、P.21に記載されている一文（抜粋）です。

例えば

P.21中段には

「毎月の不足額の平均は約５万円であり、

まだ 20～30 年の人生があるとすれば、

不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。」

と書かれています。

ここだけ切り取れば、老後2000万円が足りない！となるかもしれません。

ただ、この文章、全体を通して読むと印象はガラッと変わってきます。

「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では

毎月の不足額の平均は約５万円であり、

まだ 20～30 年の人生があるとすれば、

不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。

この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、

不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、

いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、

長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。

重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、

年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、

老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、

考えてみることである。

それを考え始めた時期が現役期であれば、

後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、

リタイヤ期前後であれば、

自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて

後の資産管理をどう行っていくかなど、

生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。」

読みやすくするために句読点で行を変えていますが、文章は報告書のままです。

つまり、

老後2000万円足りない！ではなく、

自分の年齢に応じて、老後のお金のことを考えましょう！

もっと言えば、

お金ときちんと向き合いましょう！

が伝えたい事というのが読み取れます。

また、「毎月の不足額の平均は約５万円」についても

2017年の総務省家計調査報告（家計収支編）P.28

可処分所得（180,958円）-消費支出（235,477円）＝△54,519円（不足額）

とあり、これが不足額約5万円の根拠となっています。

ただ、この表をよく見ると、不足額の8割以上は

諸雑費（19,432円）と交際費（27,388円）で占められています。

ざっくりした言い方になりますが、

自分の楽しみの部分は自分の預金で賄いましょう！

と私は読み取りました。

金額だけに焦点をしぼった

センセーショナルな報道に驚いてパニックを起こすのではなく、

現役世代の自分が今できること

すなわち「長期・積立・分散投資による資産形成」

を続けるのが必要なのかなぁと思います。

その上で、

自分（HAL）自身に当てはめた上で

老後いくらくらい必要なんだろうということを少し考えてみたいと思います。

こちらは後日まとまれば記事にしますね。

ということで、

ここまで

「老後2000万円」って結局何を伝えたかったのか？

というお話をお伝えしてきました。

本日もお読みいただきありがとうございました。